中央防災会議が「首都圏直下型地震の被害想定」を見直しました。
防災・減災対策の対象は、「30年以内に70%の確率で発生が見込まれるM7級の地震」とする。
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の広い範囲で震度6強、
東京湾岸の一部で震度7の強い揺れ。
死者は最悪2万3千人。
都区部での倒壊、火災は最悪61万棟
経済被害は国家予算に匹敵する約95兆円と推計。
720万人の避難者が発生する・・・・。
まさに寒気がするような内容です。
これが30年以内に70%の確率で起きるというのですから
いやがおうにも訓練は、熱気を帯びます。
社員と家族の安全・ステークホルダーへの対応・事業継続
大局を見ての準備が必要です。